第9回日本年金機構設立委員会での全社連からのヒアリング

「そもそも、来年からの年金機構と社労士会はどうなっているんだ！さっぱりわからないのではないか！！誰か教えろ！！！」という人のために（私も含めて）６月１日に行われた日本年金機構設立委員会での全国社会保険労務士会連合会からのヒアリングの内容に目を通して、基本的なインテリジェンスを身につけましょう・・・

といっても、私自身さっぱりわからないので今から読みます・・・・

自ら資料も探さずに「連合会は何をやっとるんだ！」といっても、何回かクリックするだけでそれなりの資料は手に入るのですから、「あんたこそ遅れているんだ」と言われかねない時代なのですねえ～


まあ、この議事録を読んでから文句を言おうかなあ・・・・



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日本年金機構設立委員会（第９回）の開催
１．日時：
平成２１年６月１日（月）１６時００分～１７時３０分
２．場所：
厚生労働省　専用第１８－２０会議室（１７階国会側）
３．議題：
・全国社会保険労務士会連合会からのヒアリング
・日本年金機構の制裁規程について
・その他



厚生労働省関係審議会議事録等　その他（検討会、研究会等）
年金局


09/06/01 第9回日本年金機構設立委員会議事録


日本年金機構設立委員会（第９回）ヒアリング資料






≪≪≪以下議事録より抜粋≫≫≫




日本年金機構設立委員会（第9回）議事録
日時：平成21年6月1日（月）16：00～17：40
場所：厚生労働省17階　専用第18～20会議室
出席委員：奥田委員長、磯村委員長代理、岩瀬委員、江利川委員、大山委員、岸井委
員、紀陸委員、小嶌委員、長沼委員、野村委員、間瀬委員、山崎委員、
　　　　　竹詰代理人（古賀委員）




≪略≫
　
　本日の議題でございますが、御案内のとおり、全国社会保険労務士会連合会からのヒアリング、それから「制裁規程」及び「日本年金機構法の関連制令案」についてでございます。議事に入る前に、紀陸委員から発言を求められておりますので、紀陸委員から、どうぞ。
○紀陸委員　ありがとうございます。日本年金機構の理事指名に関する御報告でございます。日本年金機構の理事となるべき者につきましては、理事長予定者が厚生労働大臣の認可を受けて指名する旨、日本年金機構法の附則に規定されております。
　理事のうち、システム管理部門担当理事、いわゆるＣＩＯと称しておりますが、につきましては大臣の認可をいただきまして、５月29日付で喜入博氏を指名させていただきました。
　喜入氏の御略歴はお手元に配布のとりでございますので、設立委員の皆様にこの場をお借りして御報告をさせていただく次第でございます。よろしくお願いをいたします。
○奥田委員長　ありがとうございました。それでは、議事次第に沿って進めてまいります。
　初めに全国社会保険労務士会連合会からのヒアリングでございますが、本日は日本年金機構設立委員会規則第８条の規定に基づきまして、全国社会保険労務士会連合会から大槻会長、堀谷副会長、金田副会長、及び大山副会長にそれぞれ御出席をいただいております。
　あらかじめ、資料を提出していただいておりますので、御説明をお願いいたしまして、その後、御説明に対する質疑を行いたいと思います。それでは、大槻会長、よろしくお願いいたします。
○大槻会長　本日は大変貴重な時間を私どものヒアリングのためにお与えいただきましたことを、心から厚く御礼を申し上げます。本日、私どものお願い申し上げることは、22年１月から日本年金機構が設立、実施されるに当たりまして、現在、全国27都道府県にございます51か所の年金相談センター、この業務を委託する方向で、ひとつ、お願いをするということと、併せまして、これを国民の皆様の立場にって、私どもが十分にその役割を果たすためには、街角の年金相談センター構想を実現することにあるということをお願いするということで、伺ったところでございます。
　社会保険労務士試験も今年は８月23日に実施されるところでございますが、５月29日５時をもって締め切りましたところ、現在、精査中でございますが、既に史上最高の約６万7,000人を超えるという状況にございます。
　現在、４月末の会員数は約３万4,000人、開業が約２万1,000人、勤務等が１万3,000人弱という構成でございますが、これより説明はお手元に配布させていただいております「日本年金機構設立委員会（第９回）ヒアリング資料」に基づいて、説明をさせていただきます。
　まず、１ページをごらんいただきたいと思います。「社会保険労務士が提案する年金相談」。これにつきましては、社会保険庁の考え方につきましては、来訪による年金相談についてはわかりやすいお知らせの郵送、電話、インターネット等により、お客様が年金事務所、現在のところは社会保険事務所でございますが、できるだけお越しいただかなくてもよくすることがサービス向上の基本方向ということで、まとめられておりますが、このことについてあえて否定するわけではございませんけれども、今、日本の公的年金制度について国民の皆さんの信頼を回復するためには、年金相談、それも対面相談ということが大変重要であるということを、言ってみれば、この社会保険庁の考え方と、少々、違いがあるのではないかと。
　こういうことで、国民の目線で見ますと、そもそも年金制度は法改正、あるいは政省令の改定など、数多く繰り返されてきていることもございまして、大変、複雑でわかりにくい。また、文書が郵送されてきても、法律用語が多くて「読んでみよう」という気になれないという声も聞いてきておるところでございます。
　そういったことから「わからないから不安で相談したい」と。しかし、電話やインターネットでは知りたいこと、聞きたいことを十分にやりとりはできないと。だからこそ、この年金相談をわかりやすく、また不安に感じているという実態を知るためには、我々はその不信やあきらめを生み出す状況を何としても改善されなければならないということでございます。
　２ページ目に入らせていただきます。そこで提案をさせていただきます年金相談でございますが、対面相談による相談・アドバイスの重要性ということで、国民の皆さんからの相談という内容につきまして主に取り上げてみますと、年金給付の種類や加入記録の確認、受給資格要件、年金見込額など、多くございますが、特に国民の立場、あるいは目線に立ってみた場合に、懇切丁寧でわかりやすい説明をしてあげることが必要であると。
　また、保険料の納付状況などにつきましても、これを高めていくということにおいては、保険料の仕組み、あるいは年金相談を知ってもらい、わかってもらうことで安心してもらうということが重要であるということでございます。
　そのためには、国民の皆さんがじっくり対面相談できる窓口が身近にあることが重要であって、それには日本年金機構の直轄機関である、現在は社会保険事務所でございますが、年金事務所に変わりまして、それがスタートするに当たって、私ども社会保険労務士が運営する街角の年金相談センターを全国各地に配置し、国民が無料で安心して対面によるきめ細かな相談やアドバイスを受けられる体制をつくることが必要だろう。こういう考え方を持っております。
　対面相談による国民の安心と安全ということでございますが、それにはまず個人情報に密接に関連する。このことは大事であり、守秘義務が課されている私ども社会保険労務士は国家資格者としてそれを担当することで、国民の皆さんに安心と安全ということは確保できると思っております。例えば離婚時の年金分割など、身内にも話せないような相談ができるということでございます。
　「ねんきん定期便」に関する相談、これにつきましても、今回、配布されております誕生月ごとの「ねんきん定期便」は、従来に比べて非常にわかりやすくなっておりますが、それでも裁定請求、再裁定請求の手続、あるいは身近に相談できる窓口があるということが便利になるということでございます。
　したがいまして、この対面相談を年金改革、財政的な面での改革も大変重要ではありますけれども、国民の立場に立った場合には、この対面相談ということを改革の一環として充実させていただく必要があるのではないかと。つまり、国民の目線に立った対面相談が国民の安心を生み出し、その積み重ねが年金制度の信頼の回復につながる。このように考えております。
　次の３ページにおきまして、私どもは新たな年金相談体制の構築についてということで、年金の専門家としての立場からきめ細やかな対面相談のイメージをもって、国民の皆様に示していきたいと。
　この図表を見ていただきますと、相談者、国民の皆様が、一方、左の方に日本年金機構と全国社会保険労務士会連合会、矢印で結んでおりますが、日本年金機構と連合会が業務委託契約を行うことによって、現在、直轄されております年金事務所、312か所、これはそのまま継続されるようでございますけれども、全国27都道府県、51か所についての年金相談センターは、22年１月からその運営の業務を連合会に委託していただくという方向でお示しをいただいていると理解しております。
　私ども、連合会のもとに、47都道府県に街角の年金相談センター、そして更に地域ごとにその本店、支店という形で対応をしてまいりたい。いずれにしましても、日本年金機構の職員の方によるきめ細やかな対面相談と、私ども、年金の専門家である唯一の国家資格者としての社会保険労務士がきめ細やかな対面相談を行うことによって、国民の皆様に年金に対する信頼の回復を取り返す。こういうことができると信じておるところでございます。
　次、４ページでございますが、国民の利便性向上と組織体制、研修、学会制度ということで、まず、当然のことではございますが、日本年金機構と全国社会保険労務士会連合会、ここには街角の年金相談センターの運営本部を設置いたします。その両者の協力のもとに年金相談実務者学会（仮称）、これを設置するということでございます。この構成員は「年金マスター」を構成員とする。
　更に公的年金制度に精通されている学者の先生方、あるいは学識経験者、及び年金の実務経験豊富な方たちの参画を得て、我が国の年金相談実務に関するシンクタンクとしての機能を備えていく。そういったものを設置していきたい。
　なお、連合会の置きました街角の年金相談センター運営本部の中には、日本年金機構の年金相談センター、27都道府県、51か所、それから連合会におきますところの年金相談センター本店、そういったところが一緒になって、そして更にその市区町村等に、当初は約1,000か所以上の施設を開設する。
　この相談センターにおいて相談に対応する者につきましては、現在、社会保険労務士が専門家ということでやっておりますが、国民の皆様方に更に信頼をもって対応するためには、いま一度、年金相談実務者研修制度を設けまして、その研修を修了した者については連合会が「年金マスター」として認定をする。そして、その認定された者を各社会保険労務士会が運営する街角の年金相談センターに置いて、活動を行う。そういうような構想を考えております。
　これによって、国民の利便性向上として、最寄りの相談窓口で全国統一の対面相談ができるということ。二つ目には年金制度を知って、理解をして、安心することができる。つまり、日本年金機構と全国社会保険労務士会連合会が協力して新たな年金相談体制を構築することで、今、申し上げたような利便性向上につながっていくと考えております。
　最後になりますが、５ページでございます。５ページは統一したサービスの提供ということで、ただいま御説明をさせていただきましたような組織体制、そして最後になりますが、統一したサービス内容ということは、国民の皆様方に対しては無料で相談を行うと。相談運営費用は日本年金機構との業務委託契約による。
業務の内容は年金に関する各種相談、年金加入記録の確認、受給資格要件、年金見込額と、そして裁定請求、再裁定請求など、申請書類の確認、作成、取次ぎ。もう一つは「ねんきん定期便」などの確認、回答書類の作成、指導。こういったことに対応していこう。こういう考えでございます。
　以上、基本的な考え方を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。
○奥田委員長　どうもありがとうございました。ただいまの説明に対しまして御質問等がございましたら、御発言をお願いいたします。どうぞ。
○岸井委員　どうもありがとうございました。どちらにしても、新しい体制構築ということですから、いろんな困難な問題もあろうかと思います。そういう点で、現時点で想定される障害とか、解決しなければならない大きな課題はどんなものでしょうか。簡単に御説明をいただきたいと思います。
○大槻会長　やはり、費用対効果ということになるだろうと。この辺のところにつきましては、今後、こちらの委員会、あるいは関係省庁との協議をしていく。このところで、十分、御理解をいただくという必要があることが課題だと思っております。
○奥田委員長　どうぞ。
○岩瀬委員　一つ、二つ、質問があります。今、これは社会保険庁との間でいろんな話し合いをされていると思いますけれども、具体的にどこまで話が詰まってきているのかというのと、1,000か所、相談センターをつくるとなると、人とお金が相当かかると思いますけれども、今のところ、どれぐらいの規模、予算規模をお考えになっていて、その辺の話が社会保険庁とどこまで詰められているのか。それを教えていただけませんか。
○大槻会長　そのまま申し上げますと、社会保険庁の方からは、今、51か所の年金相談センターについての委託が実際に受けられるか、受けられないかということが中心であって、私どもがそれと併せてやっていこうとする街角の年金相談センター、ここのところについてまではまだ踏み込んでいません。
　したがって、踏み込んでいないということは十分なる協議をまだ行っていないというふうに理解しております。
　したがいまして、1,000か所、これについての人と予算の関係につきましても、まだ具体的には決まっていませんけれども、やはり、社会保険労務士がやるにしましても、今ある年金相談センターで、実際に私どもも何か所か視察をしてまいりました。
　そうしましたら、本当に相談員の方はある箇所においては昼食もままならないというほどに、繁盛といいますか、非常にその相談対応の件数が多いということでございますので、それが51か所すべてなのか、どうなのか。また、中にそういう差異が相当あるのか、どうなのか。
　この点も一つですし、今は何と言いましても、27都道府県にしかない。あと、やはり20県下へ、ここに一か所ずつぐらいないと、やはり国民全体のサービスといいますか、そういう利便性といいますか、そういうところにつながらないということでございます。したがって、その意味では、ひとつ、よく協議をしなければならないことが一つです。
　もう一つは、やはり実際にその相談の対応をされている方たちも、私どもは大いに今後の体制の中でかんがえていかなければならないと。それに当たっては、官民人材交流センターというところを通さなければならないということで、私どもも既にその手続上のことは教わりまして、出していますけれども、まだそこのところも進んでいないということでございますけれども、私ども、連合会側としてはきちっとしたどう
いう体制で、どれぐらいのコストであればいけるかということは持っております。
　ただ、今、協議を進めていないので、今、金額がどこまで進んで幾らなのかは申し上げる状況にないということです。
○奥田委員長　どうぞ。
○大山委員　今日はありがとうございました。システムの関係をやっているもので、教えていただきたいことがあるのでお聞きします。５ページ目のところに「年金見込額」というのが出ていて、言葉を選べば、そのとおり「見込額」なのだろうとは思いますが、国民視点のお話とか、いろいろ、その前に書いてあることから見ると、例えば自分に当てはめた場合、本当に知りたいのは見込額の確度です。
　もちろん、本当に知りたいのは正しい額ですが、現在の再裁定の状況等を聞くと、かなりの時間を要しているようです。社会保険労務士さんたちが、もしおやりいただいた場合に、これらの点に関して、すなわち見込み額と、実際に裁定で決まってくる額との間に違いが出てしまう可能性がまだまだあるとお考えか、かなりの可能性で正しい額が出せるとお考えなのかを、教えていただきたいと思います。
○大槻会長　では、もし補足があったら言ってください。現在、窓口装置、通称、我々は「ウインドマシン」と言っていますが、よくよく聞いてみますと、そこまでの機能は持たされていないというのが現状でございますが、今の機能の中でも、年金見込額を出しておられるわけです。
　社会保険労務士が対応するところには、まだそこまでできないようなことですけれども、しかし、今度、この街角の年金相談センターをやるとなった場合には、47都道府県にそれを置いて、そしてそこから先は47都道府県のそこへ通して、そして解決していくと。
　その見込額について、どれだけの、どういう違いについて考えているかということにつきましては、ちょっと私どもの大山の方から説明をさせていただきます。
○大山副会長　今、会長が申し上げましたけれども、現在でも社会保険庁、並びに私どももいろいろお手伝いをしておりますが、そこは今申し上げたウインドマシンで計算されている見込額をお話ししておりまして、相当な確度で、ずれはないと思います。若干、データが入っていないものとか、勿論、記録が漏れていれば別ですが、これについては、確度については社会保険庁さんに聞いていただければ。同じ能力のものを、今後、やらせていただこうというふうには思っています。そういうことでよろしいですね。
○奥田委員長　どうぞ。
○山崎委員　街角年金相談センターは街角年金相談所というイメージかなという気がいたします。現在、312の年金事務所に対して、1,000から3,000ということでございまして、3,000ということになりますと10倍ということになりますし、それから、1,000ということになると、かなりの市町村をカバーする。市町村の数が全部で1,700ですから、かなりの市町村をカバーするということになります。
　国民の側に立つと非常に便利なものができるということになりますが、会長が「一つの大きな論点は費用対効果だ」とおっしゃいましたが、恐らく、ここまで広げるとなると、年金事務所の相談機能の相当な部分を引き受けることになるのではないかという気がいたしまして、そうすると、極端な話をしますと、この構想が全面展開することになれば、この相談機能はもう事実上、こちらの社労士会の方にお願いすること
になるのかなという気がいたします。
　そうすると、費用対効果の計算の仕方も随分変わってくるのかなという気がいたします。ですから、日本年金機構の相談機能については、かなり縮小されることになるのかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○大槻会長　私どもも日本の公的年金は日本年金機構が運営に当たっていかれると。このことについては全面的な協力体制でやっていきたいと。その設立されるまでの過程において、少なくとも日本年金機構自らも、全部、丸投げではなくして、相談対応ができるようなものを残さなければいけないよというお考えもあったようでございますので、私どももすべて何が何でも、全部、我々がということではなくして、当面
312か所の年金事務所で相談業務をおやりになるということについては、それはそれでいいのではないでしょうかと。
　そして、お互いにいい意味での競争が出てくるのであれば、それもそれでいいでしょう。お互いに知恵を出し合ってやっていきましょうということでございますので、もし、これをそういった312か所も含めてということであっても、私どもはそれはそれなりの対応をしていきたい。当然、費用対効果の算式も変わってくるであろう。このように思います。
○奥田委員長　よろしゅうございますか。
　ちょっと私から質問ですが、この社会保険労務士の資格を持った方は全国に何名ぐらいおられるのでしょうか。
○大槻会長　社会保険労務士の資格を持つということにつきましては、試験に合格しまして、実務経験２年以上、そして連合会の社会保険労務士名簿に登録する。この３つの要件を備えることになりますが、その人数は約３万4,000名でございます。　そのうち、開業をしているのが約２万1,000人強、あとは勤務等でございます。「勤務等」というのは企業に勤めて資格を使われている、あるいは持っておられる。あるいは役所にお勤めになっている方が社会保険労務士で登録されているというのが、実態でございます。
○奥田委員長　そうすると、この一番下に書いてある、要する街角年金相談センターを全国に1,000とか、ここに書いてございますけれども、ここに常駐される方は要するに労務士の資格を持った方がやられる。
○大槻会長　はい。当然、相談対応をする、実務対応をする者はいわゆる社会保険労務士が対応をするということになります。それは開業社会保険労務士が交替制で当たったり、あるいは勤務、そこへ勤務するというケースもございます。
○奥田委員長　あとはございますか。どうぞ。
○野村委員　大変わかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。ちょっと、一般論の話になるかもしれませんが、どうも、この年金相談という概念が多様な内容を含んでいる感じがしております。もともと、本来の年金相談はやはり年金制度そのものについて必ずしも承知していない国民が「自分の将来の年金は幾らぐらいもらえるのか」とか、制度の説明を聞くというものだと思うのですが、今、世の中
で言われている年金相談の大部分は、年金記録の確認ということにかなりウエートが置かれていますよね。
　後者の方は本質的にはイレギュラーな仕事でありまして、これが恒常的な仕事かどうかというのは、よく考えていかなければいけないのではないかと思います。
　私はやはり社会保険労務士の方々は、前者のような意味での社会保障制度そのものについての専門家として、広く国民の相談に乗るということにはふさわしい気がいたしますが、年金記録という、今、どこに行ったのかわからないというものについて、場合によってはその倉庫まで依頼をして紙を見てきてもらうとか、そういう、ちょっと中で行われている実務のようなものについて、これが果たして社会保険労務士の
方々のお仕事として、十分、できるものなのかどうかというのが、やや疑問の残るところであります。
　勿論、そこも担っていただかなければ、今の問題が解決しない。そういう背景もあるのでしょう。むしろ社会保険労務士の先生方は「社会貢献として、そこも担おう」というお考えで名乗りを上げておられるという形もあるのかもしれませんので、そこの部分を明確にしていただいて、もし、後者のようなお仕事を担っていただけるのだとすれば、かなりの部分で社会保険庁の現在のバックの方にある、さまざまな記録や制度というものとの連携を図っていかないと実現できないのではないかと思うのですが、この辺り、どういうイメージの相談を考えておられるのか、教えていただければと思います。
○大槻会長　前者の制度論、そういったことにつきましては、最近、教育関係、いわゆる高校であるとか、中学であるとか、小学校とか、そういったところで教育の面の中で年金制度ということを、依頼を受けて出前講座のようなことをやっております。　当然のことながら、社会保険労務士はそういう意味では制度についても相談に応じる。今、私どもが非常に大事だというのは、今、先生がおっしゃったような、年金というのは一人ひとりでございますから、また一人ひとりの記録とか、その給付の額などもほかの人のが知りたいわけではない。自分のが知りたいという個別対応でございます。
　この個別対応に我々はそのサービス展開をしていこうということでございますので、今、先生がおっしゃいましたような方向を目指しているということで、お答えしたいと思います。