５月２６日の匿名さん、コメントありがとうございます。

５月２６日の匿名さん、お説の件ごもっともであります・・・

>社労士による斡旋代理の制度を
>機能させていくだけの土壌が
>現在の社労士会、社労士業界には
>存在しないのではないかと
>考えざるを得ません。



ただ、
>『重鎮』の書かれたものとして
というのは誤解でありまして、誰が書いたのかはよく分かりません・・・

しかし、問い合わせがあったのは事実ではあります・・・

Ａ県の同業者→隣の県の同業者に相談→その人の地元の支部鎮に相談→単会の常任鎮に相談→所属する単会の再重鎮に相談→わが再重鎮に問い合わせ→「まあ、無視してほっとくわけにもいかんしなあ・・・」

というわけで、当事者の一人に事情？を聞いてみたのであります・・・

すると、全くの事実誤認であると・・・

そもそも
>「別室にいた社長に」「間接的に聞こえた」
などということはありえず、このような構造の建物ではないと・・・
そんなの伝聞推定のでっち上げであると・・・



まあ、いずれが事実か、などということをこれ以上は詮索せずに、再重鎮は、
「そのような事実は確認できなかった、終わり。」
ということで落着を図ろうとしているのであります・・・

「年間320時間を超えると法定休日に残業させた方が支払給与額は少なくなるという傾向」だそうなのだが・・・

かおりんママさんに依頼していたシミュレーションが出てきた・・・


休日出勤させる場合、法定休日に労働させた場合と、法定外休日に労働させた場合の傾向を調べよ・・・

というものであった・・・



月別の場合は、

　年間320時間以内の場合、休日出勤日数が多いほど、すべて法外休日出勤扱いにした方が給与支払は少ない

　年間320時間を越え始めると、休日出勤日数に比例して、休日出勤日数が多いほど、休出は法定内休日出勤労働扱いにした方が、支払給与は少ない傾向にある。






・・・・明日もう一度、かおりんママさんに聞いてみよう・・・













。」

不払い残業代が３００万だと報告が・・・それなりの効果があったのかな・・・しかし汚い字だなあ・・・

残業代は「定額」で支払っていると抗弁はしたものの、残業申請書につじつまの合わないところが出てきて、思わず２０時間以上は認めていないと言ってしまった○○士事務所の所長さん・・・「勤務社労士」もいるんだけれどなあ・・・

確かにねえ、能力が低い奴ほど時間がかかった上に残業代を支払わなければならないのは不合理だ、という主張も分からんわけではないが、だからと言って法令違反をしてはダメなんですよ・・・・

結局、計算をし直した結果を電話してきたのであるが、どうやら、その分賞与が少なくなるようだ・・・


sr-ta３「汚い字だなあ。」

ミ～さん「センセ、人のことを言えませんことですわよ。」

モッちゃん「この字はよく踊ってらっしゃるわ。センセより。」

Ｎｙａｏちゃん「立会料をがっぽりもらって算定の打上をしましょうよ。」






・

かおりんママさんにシミュレーションを依頼する・・・まあ、いずれ顧問先から問われるであろうし・・・

給与計算は終わったのであるが、モッちゃんから質問が出る・・・

んで、分かったことは、「累積　時間外」の欄の数字が「休日出勤時間」を含んでいないことが判明した・・・

まあ、これは修正はすぐにできるのであるが、素朴な疑問が出てきた・・・

この調子だと、７月くらいには、累積時間外が３２０時間を超えてしまいそうである・・・

それで、毎月たくさんある休日に労働をさせた場合、先に「法定休日」に労働したととして１３５％を支払っていった場合、どの様な影響力があるか、というシミュレーションをかおりんママさんに依頼したのである。

法定休日に労働させた方が、累積時間は少なくなる・・・・



どんなもんかねえ・・・・


そこで、改めて３６協定の内容を確認する・・・

時間外労働及び休日労働に関する協定
sr-ta3社会保険労務士事務所（以下「甲」という。）と職員代表（以下「乙」という。）は、労働基準法第３６条の規定に基づき、時間外労働及び休日労働に関して次のとおり協定する。
第１条 甲は、第３条及び第４条に定める場合に、職員に時間外労働又は休日労働を行うよう命じることができる。
第２条 甲は、できる限り時間外労働または休日労働をさせないよう努めるものとする。
第３条 甲が、職員に時間外労働を命じることができるのは、以下の事由が発生したときとする。
① 社会保険労務士の補助業務を行う職員に対して、臨時の委託の対応や完成期限の変更、各種清算事務の要請があったとき
第４条 甲が、職員に休日労働を命じることができるのは、以下の事由が発生したときとする。
① 社会保険労務士の補助業務を行う職員に対して、臨時の委託の対応や完成期限の変更、各種清算事務の要請があったとき
第５条 甲が労働時間を延長することができる時間は、以下のとおりとする。
② 社会保険労務士の補助業務として各種帳票類の調製、顧客応対、計算業務を行う職員に対しては、１日につき６時間、１ヶ月につき４２時間、１年間につき３２０時間とする。
２ 前項に定める「１ヶ月」は毎月２６日を起算日とし、「１年間」は平成２１年１２月２６日を起算日とする。
第６条 甲が休日労働を行わせることができるのは、１ヶ月につき１日以内とする。この場合の労働時間は午前９時００分から午後６時００分までの間とし、甲がその都度指定するものとする。
第７条 特別条項として、通常の各種文書類の作成、顧客応対、総務・経理業務を大幅に越える依頼が集中し特に期限が逼迫したときなど、相当の作業時間投入が見込まれる場合は、労使協議のうえ、第５条の時間を１ヵ月７５時間まで、１年５４０時間までとすることができる。
２ 限度時間を超えることができる回数は、６回までとする。
３ 時間外労働に対する割増賃金率は、次の区分に従いそれぞれ適用する。
① １ヵ月４２時間までの時間・・・・・・・・２５％
② １ヵ月４２時間を超え６０時間以下・・・・３０％
③ １ヵ月６０時間を超える時間・・・・・・・５０％
④ １年３２０時間を超える時間・・・・・・・３０％
４ 甲は、前号までの合意にかかわらず、時間外労働を極力抑制し、安息時間の確保に留意するとともに、作業進捗状況に応じて職員の健康状態を把握し、必要な場合には迅速かつ適切に対処する。
第８条 甲は、災害そのほか避けることができない事由により臨時の必要があるときは、行政官庁の許可を受け、就業規則及び本協定の規定にかかわらず、労働時間を延長し、または休日労働を行わせることができる。
２事態急迫のため、前項の許可を受けることができない場合は、甲は、労働基準法第３３条第1項ただし書の規定によるものとする。
第９条 この協定の有効期間は、平成２１年１２月２６日から1年間とする。
平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　甲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　乙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　印











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