政治連盟だなんて言うからややこしく、いっそのこと「排他的職域権益拡大運動」と言う方が分かりやすい・・・まだ「今日の生活費」を稼げているうちはいいのだけれど、「明日の生活費」も稼げなくなったら・・・・・・

もと匿名、改め俄か似非花魁 さん、コメントありがとうございます。

>現在は、県会の役員からは遠ざかってる身ではありんすが、渦中？にあったころの、わちきの楽しみをひとつ。

>それは、、
>「××県会というものは　政治活動をしてはならん、それは憲法違反なのだ！」などとのたもう御仁をやっつけることでありんした。こっちの気迫におされてか反論してくるのがいなくてエネルギをもてあましたもんどすが、今も　ホントに　憲法違反、と思ってる方がいやはるんでしょうね。レイの　判決文かなんか出さはって。（また　そーゆーのにかぎって　りーがるがどうとか　まいんどがどーとか　いわはるんとちゃいまっか）


なるほど、楽しみだったのですか・・・・


我が事務所では、そんなに高尚なことは考えておりません・・・


確かに政治活動をしてはならん、というのは理屈としては成り立つのかもしれないと思う人も多いと思います・・・同じ同業者のなかでは・・・

しかし、業界を超えると果たして普遍性を持つのでしょうか・・・

例えば、社労士会の政治連盟に反対している人と、税理士会や行政書士会、司法書士会などの政治連盟に反対している人たちが「連帯」できるのであろうか・・・

もし連帯できるのであれば何を共有基盤にできるのであろうか・・・



例えば、我が事務所の職域拡大の希望はささやかなものです。

・・・法令を改正して年末調整業務を社会保険労務士の正規の業務として適正な報酬を取るとか・・・

・・・所得税の納付などに関する手続きやら届出などを税理士と同等の手続きを出来るようにちょっと法律を変えて欲しいとか・・・

・・・税理士や行政書士が給料計算をするのを違法とするように法律を変えて欲しいとか・・・

・・・あっせん代理は着手金１０万からと法令に明記をしていただいたり・・・

・・・社労士印を押印していれば何らのチェックも無く行政を素通りするように特権を与えるとか・・・

いずれも、ほんのちょっと法令を変えていただければ実現するものばかりであります・・・・



その為には金がかかる・・・というより、他の権益拡大希望団体のロビー活動に隠れて見えなくなる程度に派手にやっていただきたく、つぶされていった無数の団体のようにはなってほしくは無いだけであります・・・・

金がかかるんやったら、我が事務所のような貧乏事務所から取らずに、金儲けのうまい事務所や、既得権を離さない不労所得の多い事務所からふんだくってほし～～～・・・と言うのがホンネに近いような気がします。。。







で、いま政権選択の選挙だ、なんて言っているんだけれど、そのうち他人事ではなくるかもしれない・・・

例えば「歳入庁」が出来たとしたら・・・



社保庁後継組織、民間から１０７８人内定

　厚生労働省は２８日、来年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」に、民間からの職員として管理職枠３０６人を含む計１０７８人の採用を内定したと発表した。

　不祥事が相次いだ同庁の体質を改めるため、同機構では民間から職員を採用することになっていた。管理職は３５０人の募集に３６３５人が、システム開発は３０人に対して５８３人が応募するなど、雇用情勢の悪化を反映してか、いずれの職種も募集人員を大きく上回る人気だった。

　民主党は２７日に発表した政権公約（マニフェスト）に「社会保険庁は国税庁と統合して『歳入庁』とする」と明記しており、政権を獲得した場合は同機構の発足を認めない立場だ。ただ、同党の直嶋政調会長は「いずれは歳入庁を作りたいが、機構の採用過程を無視するわけにはいかない。政権を取ってから状況を見て判断したい」としている。
（2009年7月28日21時19分 読売新聞）



まあ、歳入庁はどうでも良いとして、民主党とあるいは連立した他の政党が、社会保障がらみの法律の制定に深くかかわるのであれば、やはり、職域権益拡大希望団体は、金をつぎ込むのであろうか・・・