介護職員が市の職員とともに利用者宅を訪問した際に、利用者の娘が「私は虐待なんかていない」と逆上して台所にあった包丁を振り回されて、命からがら逃げだして急性ストレス反応の診断を受けた介護職員の事案があり、
「精神障害による労災請求に係る事業場調査票（回答）」
をメールで送り、当時の状況を確認してもらう・・・
よ～するに、社労士としては、精神障害による労災請求をするにはこの程度の状況認識は必要とされるんだよ、というアドバイスは必要なのだろうなあ・・・
また、下記のような記事もあるし・・・・
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2010/11/29 日経新聞より
精神障害、労災審査短縮へ 8.7カ月を半年に
仕事のストレスで発症したうつ病など精神障害の労災認定について、厚生労働省が専門家による検討会を立ち上げ、認定までの期間短縮に向けた議論を進めている。支給決定までの時間は現状では平均約8.7カ月で、これを半年程度まで縮めたい考え。来夏をめどに報告書をまとめ、精神障害の認定指針（同省労働基準局長の通知）を改定する。
期間が短縮されれば、障害が原因で失業中の患者の経済的負担軽減につながると期待される。
障害が労災として認められるには、(1)世界保健機関（ＷＨＯ）の診断基準に該当(2)発病前の半年間にストレスがあった(3)発病に業務起因性――の３要件を満たす必要がある。その上で原因として、プライベートではなく仕事のストレスが強かった、と判断されなければならない。
ここ10年、精神障害の労災申請件数は急増。厚労省が認定指針を策定した1999年度には155件だったが、2009年度には1136件と初めて１千件台に達した。同年の指針改正で、「達成困難なノルマ」「嫌がらせやいじめ」など、障害の原因となる出来事の認定対象が拡大された。
労基署による判断は、調査計画作りから同僚・上司などの聴取、資料収集などの作業を伴うが、その中でも最も時間がかかるのが精神科医による協議だ。
指針は客観性の確保を理由に、すべての審査で複数の精神科医による協議を実施することを求めているが、協議にかかる平均期間は約2.5カ月と審査時間全体の３割を占める。
今後、検討会では例えば「月200時間近い残業」「上司からの過度の暴力」など、業務上の強いストレスが明白な例では精神科医の協議を省略する、などの考え方が議論される見通し。
日本産業カウンセラー協会の原康長事務局長は「審査が長期化したうえ、認められず裁判になる例も多い。審査を短縮・明確化すれば、労働者の負担軽減につながる」と指摘。今後は「職場ぐるみのいじめなど悪質な行為で精神障害を発症した場合などは、企業に罰則を設けることも必要だ」と話している。
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