sr-jinjinさま、コメントありがとうございます・・・
>そんなに、「社労士が何処にいるかわからない」、ということなのでしょうか。
>連合会や県会が そのような方面で、肥大化していかないことを祈るばかりです。
まあ、この件・・・「建設業における社会保険未加入問題への対策について」・・・に関しましては、下記を参照にしてください・・・
社会保険未加入対策の具体化に関する検討会
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000060.html
取りまとめ資料
http://www.mlit.go.jp/common/000192773.pdf
東食は、某大会下準備に追われていて「チラリン」とした見ていないのですが、どうかボ～ダイなる資料を読み込んでいただきたく(-_-;)・・・
よ～するに業界の最重鎮宛てに下記のような「協力依頼」があったようです・・・
・・・んでまあ、業界の最重鎮があっちこっちの地方最重鎮に下請け？をすることになった・・・さらに地方最重鎮は会員に孫請けをさせようと・・・
まあ、そういうことなようです・・・・
社労連第２ ４ ９ 号
平成２４年６月５日
都道府県社会保険労務士会会長 殿
全国社会保険労務士会連合会
会 長 金 田 修
（ 公 印 省 略 ）
『「建設産業における社会保険加入の徹底」に向けた相談業務への協力依頼』について
謹啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は当連合会の事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、今般、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長より別添１『「建設産業における社会保険加入の徹底」に向けた相談業務への協力依頼』のとおり、建設産業における社会保険加入の徹底に向けた周知・啓発を進めるにあたり、その際の建設企業からの社会保険に関する相談対応について、協力依頼がございました。
連合会といたしましては、重層下請構造等の大きな課題を抱える建設産業の社会保険未加入対策については、労働社会保険の専門家として取り組むべき問題であり、上記要請に対し、積極的に協力していきたいと考えております。
また、国土交通省では、本対策の実施後５年を目途に、企業単位では許可業者の社会保険加入率１００％を目指すこととし、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となって保険加入にむけた取り組みを行っていることから、連合会においても、率先して建設企業への支援体制を構築することで、建設産業における社労士の関与を大きく向上させることのできる機会であると考えております。
加えて、今回の建設産業における社会保険未加入対策において、社労士が積極的に関与し、問題の解決に貢献することで、長引く不況によりコンプライアンスの軽視が進み、労働条件の低下等が目立つその他の業界においても、社会保険未加入問題の解決の要は社労士であるとの認識が広がり、ひいては社労士に対するニーズが一段と高まることが予想されます。
つきましては、上記要請の協力方法として、国土交通省並びに建設産業振興基金との協議のもと、別添２『『国土交通省「建設産業における社会保険加入の徹底」に向けた相談業務への協力依頼』に基づく建設業振興基金との連携実施要領』を作成いたしましたので、貴職におかれましては、本実施要領に基づき、現段階では「会員リストの作成」について、下記の事項にご留意のうえ、ご対応賜りますようお願い申し上げます。
謹 白
記
１．本実施要領のうち都道府県会で対応する事項
① 会員リストの作成
② 会員リストの建設企業への提供
③ 連合会への報告（建設企業への会員リスト提供完了について）
２．現段階で貴会に対応いただきたい事項
① 会員リストの作成
会員リストの作成においては、建設企業の利便性の確保のため、原則として建設産業に精通し、建設企業からの業務委託に応じることを希望する会員を募集する等、適宜の方法により行うこととしてください。
３．今後の対応
本実施要領に基づき、建設業振興基金が建設企業から社会保険加入に関する相談を受け付ける時期が参りましたら、連合会から都道府県会へ、②、③の詳細についてご案内いたします。
４．その他
本実施要領のなかで、建設企業から寄せられた社会保険制度や加入についての相談に対応する「相談員」については、千葉会・埼玉会・東京会・神奈川会会長あて対応いただく会員の推薦依頼をしておりますことを申し添えます。
以上
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