メモ書き・・・社労士会の民営化・・・というか、「公的な存在」というのはそもそも幻想であったのであり・・・

まあ、社労士会に限らずどこの団体も存在意義を問われて久しいのであるが、どうしても存在する必要があるのであれば、「小さな政府」にするか「民営化」する方法をかんがえていかなければならないのかも、という思いつきである・・・


社労士会の置かれている状況は厳しいものがある・・・

もっとも、法定団体とは言え、人の集まりなのでなんとかなるのであろう、今までに破産した社労士会というのは聞いたことが無い・・・

破産というのではないが、「やっていけなくなった」団体は数多い・・

それでは社労士会が「やっていけなくなる」というのはどんな状況なのだろうか・・・


一つは、社労士の多様化であろう・・・

社労士業もそうだが、社労士という生き方も多様化してきたのである

かつては、社労士のビジネススタイルも一つか二つ程度だったのがいろんなパターンとなっている

創業者利益的な遺産で飯を食っている連中に対して、反感を持っていた連中も高齢化して新しい世代に自らも取って代わられようとしている・・・


二つ目はインターネットを始めとする情報環境の激変

まあ、語ればキリがない・・・


三つ目は行政の変容・・・

行政というか、それを支えていた理念の変質というものか・・・

社会保険事務所が、あれよあれよと言う間に民営化され過程を目のあたりにして「あれはいったいなんだったのかな」と呆然としているのだが、振り返れば我が身なのであり・・・

なんだ、社労士会の運営も民間に丸投げするという発想も有りなのかなと・・・・





それらの社労士会の置かれている環境の激変に対応していくにはどうしたら良いのか、ということを考えるた時に、大きな政府か小さな政府かという選択の幅が出てきた

すべてに対応しようとすると、限りなく大きな政府になってしまう・・・

そうすると、例えば会員が４００人いるとすると、一人当たりの負担割合はおよそ０．２５％・・・

会費を負担しているので０％にはならないものの、役務の提供があり、均等に分けられる性質のものでもない・・・

しかし、ボランティアを強制できる時代でもなくなった・・・



そうすると小さな政府にしなければならないが、どの辺りが適正規模なのか・

一番小さいのは、おそらく「登録するだけの機関」で、それこそ年会費１，０００円くらいにしてネットで登録業務を完了するようなのが想像できる・・・

もっとも、連合会への上納金や地元公共機関からの要請の問題があるが、ボランティアではなく賃金役員を置いて対応するのであろう・・・