本日も力尽きましたゆえ、本年度の連合会の事業計画案の一部だけを載せます・・・・ああつかれた…
平成２２年度事業計画書案（一部抜粋）
自平成２２年４月 １日
至平成２３年３月３エ日
現下の社会経済情勢は、一昨年の米国に端を発した世界同時不況から、若干景気回復の兆しは見えつつあるものの、雇用情勢は、国内の設備投資等が低調なことから、有効求人倍率は、なお低水準にあり、完全失業率も依然高止まりである。本年度も引き続き厳しい状況が予測される申にあって、雇用機会の剔出拡大のため、官民一体となった取り組みが必要とされる状況にある。
このような状況の下で、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という｡）は、都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」という｡）と、より一層緊密な連携を図り、会員と一丸となり、国民目線に立った諸事業の展開を図り、もって、自主自立の制度を確立し、国民の信頼を得るとともに、社会保険労務士の社会的な存在を高めていかなければならない。
本年度においては、以上を踏まえて、最重点事項として、積年の課題である簡易裁判所における訴訟代理権、労働審判制度における代理権の獲得等の実現を図るための第８次社会保険労務士法改正に関する諸準備を行い、万全の体制で臨んでいかなければならない。
次に、将来の社会保険労務士制度を確固たるものとするためには、社会保険労務士業務の原点である人事労務管理に重点を置くことが必要であるとの認識の下に、今後、社会保険労務士が行う「経営労務監査」が、地方自治体等の入札、さらには企業の内部統制への対応や株式上場時などにおいて必要とされる制度となるよう諸準備を早急に進める。
また、研修は、社会保険労務士の資質の向上を図り、国民の信頼を得るために不可欠なものであるから、体系的な研修制度を構築するための諸準備を進めるとともに、必要な研修制度についても充実に努める。
さらに、電子申請においては、政府全体の申請件数の３分の］｡を占める労働社会保険分野の手続きを社会保険労務士の業務として確立するため、引き続き、電子申請の利便性向上に向けた提案等を発信していくこととする。
なお、本年１月に日本年金機構より運営を受託した「街角の年金相談センター」においては、引き続き年金相談の基本である対面相談を積極的に展開し、国民の年金に対する不安解消と年金受給権等の権利擁護のために最善を尽くすこととする。
本年度においては、上記の最重点事項を中心として、全国社会保険労務士政治連盟と一層関係を密にし、連切な対応を講じることとする。
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Ｉ 社会保険労務士法改正に関する事業
第８次社会保険労務士法改正に関する事業
第８次社会保険労務士法改正において、次の事項の改正に取り組む。
（１）個別労働関係紛争に関する簡易裁判所訴訟代理権の獲得
（２）地方裁判所以上の審級における出廷陳述権
（３）個別労働関係紛争にかかる紛争の目的価額６０万円の制限の撤廃
（４）労働審判における代理権
（５）一人法人の設立
（６）社会保険労務士試験試験科目の改正
（７）その他必要な事項
上記の事項の改正を実現するためには、個別労働関係紛争解決の実績を挙げていかなくてはならないが、それには「社労士会労働紛争解決センター」を全都道府県会に設置し、特定社会保険労務士の活用を図るとともに広く国民の利便性を高めていくための支援が重要であるので、都道府県会とともにその取り組みを強化する。
Ⅱ 社会保険労務士制度推進に関する事
経営労務監査技法に関する事業
（１）経営労務監査の技法等を精査して、社会保険労務土が労務管理の目的である企業の労働生産性及び労働者の福祉の向上を社会保険労務士の業務として効果的に実施できるようにするための検討を行う。
（２）地方自治体が公契約を行う際に事業者が求められている人事労務に関する事項のうち、労働条件の審査を社会保険労務士の業務として確立するとともに、人事労務に関する事項が株式上場に必要とされる制度となるようとりくむこととする。
Ⅲ 資質向上に関する事
社会保険労務士の資質の向上を回り、一層国民の期待に応えるためには研修制度の充実は極めて重要であり、本年度より、研修のあり方について、体系的研修制度（①登録前修習、②専門分野研修、③大学院等外部研修）を基本として取り組むこととし、以下の事業を行う。
１、体系的研修制度の構築に関する事業
社会保険労務士が、国民に信頼されるにふさわしい労務管理及び労働社会保険の専門家であるためには、それぞれの段階に応じた体系的な研修により業務遂行能力を向上させる取り組みが不可欠であることから、新たな研修のシステムを構築するための準備に取り組む。
（１）修習制度に関する検討
社会保険労務士が専門家として国民から信頼を得るためには、登録入会の時点で、専門家として求められる一定水準の業務遂行能力 を習得することが必要であることから、社会保険労務士修習制度（登録前研修）の創設を検討する。
（２）専門分野研修の計画、実施
広範多岐にわたる社会保険労務士の専門業務について､さらに専門性を高めるための分野別研修を実施するための施策を講ずるととも に､当該分野の専門家としての地位を確立するため、ｅ－ラーニングの活用等による会員の受講機会拡大を含めた実効ある研修の計画、実施を進める。
（３）大学院等との連携に関する事業
明治大学大学院経営学研究科（２年制、修士の学位を授与）において、引き続き入学者の推薦等について積極的に協力を行う。
また、近畿地域協議会及び北海道会、青森会において実施している各地域の大学院と連携、また新たに関係を構築する際に必要な協力を行う。
２．地域協議会及び都道府県会が実施する研修に関する事業
（１）社会保険労務士としての職業倫理の徹底を図るため、倫理研修実施計画を策定し、研修用教材を充実させるなど、義務研修として都道府県会が行う倫理研修に協力していく。
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