まあ、思うことはいろいろであろうが、とりあえず栃木県社会保険労務士会から送られてきた資料を見てみよう・・・
各都道府県社会保険労務士会にも送られているハズである・・・
栃木県社会保険労務士会側にもそれなりの「言い分」があったのである・・・
いわゆる「みなし会員制」という制度についてはそんなに認識していなかったが、この制度の根幹をなしていると分かった・・・
しかし、恐らくどこの単会でもかなり無理をして「上納」していることは想像できるわけで・・・・
わが会でも、歴代の最重鎮が毎年○十万円を「寄付」していて、それでやっと上納できているのであり・・・
それゆえ、 「みなし会員制」に基づく上納金算定方法を止めてしまうと、一気に縮小してしまうのかもしれない・・・
だからといって、DOだと聞かれても、民主党の天下になった今、よくわからなくなり・・・そういえば、歳入庁構想はどうなったのかねえ・・・
まあ、一人当たり年額2,400円に対しての納付割合が60%から75%に改訂されたのは平成13年度定期大会ということは新しい発見であった・・・
つ~ことは、みなし会員制度に基づいた納付金額が、実態に合ったような納付の仕方に変更するには、やはり定期大会での決定が必要なわけで・・・
今後、政治連盟はDOなるのでしょうねえ・・・(-_-;)
会費についてもそろそろ『費用対効果』についての清算と回答も用意しなければならなくなる時代になったというわけかなあ・・・やはり「それなりにイイ目している同業者」もいたわけで・・・今後は利権の切れ目が縁の切れ目なんてネ・・・・
2 件のコメント:
正式な名称は忘れましたが、以前「社労士制度推進議員連盟」(確か橋本龍太郎氏が代表だった?)
名前を連ねている議員には弁護士の方もいて、実際に士業間で利益相反した時、この方々は、どう対応されるのかと思いました。
議員立法というものの、政治連盟とどのように関わってきたのでしょうか。単に、選挙の時、単会の役員が候補者と写真を撮るだけ、立候補者は1票でも欲しいからその時だけにこにこ、ぺこぺこ頭を下げるだけで・・
今のところ、私はお付き合いだと達観して払っていますが、政治連盟を一旦解散したら、社労士会にどういう不利益が発生するのか検討しても良いのではとも思います。
思い出した。
平成15年でしたか。
あれから7年経つか・・・。
わが県会長が、連合会の理事会から持ち帰った資料の中に、
この文書「脱退並びに幹事辞任届け」がありましたっけ。
それを一読するや、アタマに血が上ったsr-jinjinn、
握りしめたる拳に卓を叩きて(あは)
「・・・・・・・!!」
なんと言ったかは ご想像にお任せしますが、
栃木会さんの主張は、イマイチよくわかんないのよね。
会費をどのように納めるか(徴収するか)という議論は、政治連盟を結成し、活動しようということを共有できて初めて成立するはず。
そもそも共有できていないのに一所懸命、会費の取り方が変だなどというから 噴き出しちゃうノヨね。
本人は大真面目なんでしょうが、害毒を撒き散らすトンデモ会ですな。
世が世であれば ゲバルト棒にて粉砕じゃて・・・
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