御存じ
『社労士がコンピューターについて質問したり答えたりする』
というＭＬに投稿された意見が面白い・・・
ＭＬに参加したい社労士⇒ my.name.is.ta3@gmail.com までどーぞ
*********以下、引用***********************
sr-jinjinです。
以下は、 さるところに 提出したものです。
何の反応もありませんでしたが、、、
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連合会による独自の認証局運用をやめたらどうでしょう？
独自の認証局の構築は、世のあらゆるものが電子化される、しかもそれを国が主導
する、ということを前提としたものであった。
バーチャルな世界では、電子認証の仕組みを持たずして その市民権を得ることが
できない、社労士という資格とて同じことであり、さすればこそ なにはさておき、
立ち上げねばならなかった、、、そのような事情であったと理解している。
しかし、その後の進展はどうであったか。
主導するはずの国は、腰が引け、他省に比較して相対的に電子申請件数の多い厚生
労働省でさえも事業主の電子署名に変えて委任状でよいなどと言い出す始末。
しかも、委任状のスキャン方式を 理想の形態が実現したものと、 もてはやさん
ばかりの人すらある。
こんな状態にあって、ひとり 独自認証局を維持する意味合いがどこにあろうと
いうのであろうか。
しかも、年間一億円にもなんなんとする費用をかけて、だ。
22年度収支予算書によれば、
認証局関連支出 77,600千とある。
これは、発行手数料として会員の負担分16,785千が込みのようなので、
実質は、60,875千となる。
このほかに、システム再構築費用として44,000千を積み立てている。
合計で104,875千円。
嗚呼、勿体無い。
よくよく考えられたい。
申請本人の認証は、紙すなわち目視認証で可とするなら、申請代行者(代理者）
の認証だって同様に目視認証でよいのではないか。
申請者本人は紙でよいが、社労士は電子認証でないとだめ、、、、こんな馬鹿
な話があってなるものか。
もっとも、「独自」の認証局をやめろというのであって、認証局そのものを不要
だと主張するつもりはなく、認証局の必要性をいささかも否定するものではない。
現段階では、独自の認証局などいらん、ということだ。その点、誤解なきように。
では、独自の認証局をやめた場合どうするか。
そこで提案。
「公的個人認証制度」を利用させてもらうように計らえばいいのでないか。
ここで、次のような疑問が起こるかもしれない。
社労士の資格を認証していないではないか、という疑問だ。
確かに認証をしていない。しかし それでよいのだ。現段階が電子政府の成熟期
であるならともかく、けっしてお世辞にもそうはいえない状況だ。前にも述べた
が、申請者本人の認証だって 電子的になどなされていない。年金機構やハロー
ワークの職員さんが スキャンされた委任状の「電子データ」を目でみてるだけだ。
電子認証とは程遠い。つまり、電子認証を真には求めていないのだ。
であるならば、われらが、提出代行なり事務代理者の資格を認証するに、紙を
もって行なうのに何の不都合があろうや、ということだ。
すなわち、公的個人認証制の利用には、資格認証の意味合いをを求めなくとも良い。
公的個人認証制度による電子署名には、単に、データの信頼性を担保するという
役割だけを担ってもらえばいい。
そして、社労士の資格認証は、別途方法を考えればよい。たとえば、社会保険労務士
証票をスキャンして添付送信するとか、など。
もし、それらが実現したら、
・連合会の維持コストがゼロになる。毎年1億円が浮く。そして、各県の負担
が軽くなる。
・会員の負担もこれまでに比して軽くなる。5年で ５０００円程度。今のまま
では3年で1万円弱。
・更新時の使用禁止期間がなくなる。わが、連合会における更新事務は、新証明書が
発行されるまで1ヶ月ぐらかかり、不便をきたした。これを改めるには cpsの改訂と
いう、
またまた費用がかかる問題が生ずる、それに比べ、公的個人認証制度の方は市町村
窓口で簡単に更新作業が済む
・e-govに対しシステム変更とかの問題が生じない。
など 良いことづくめだ。
早急に、「公的個人認証制度」を利用するので、認証方式を紙でもってすることで可
とせよ、
の案をもって これが実現に向け厚生労働省側に掛け合うべきだ。
関係各位の奮闘を期待する。
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よろしかったら、ご感想をいただければ有難いです。
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で、私の感想・・・
やめられないしがらみ、やめたくない都合もあるのかも
確かに仰るとおりであります。
>労働省でさえも事業主の電子署名に変えて委任状でよいなどと言い出す始末。
確かにこの辺から、何のための電子証明書なのかおかしくなり始めたような気がします・・・
そもそも、自分でメールもできない人たちが声高に電子証明の取得をしろ、と言いまわっていたのですから・・・・
すなわち、電子証明書の取得が「社会保険労務士」の地位向上につながり、やがては会員に繁栄をもたらすので少しくらい投資をしろ・・・社労士会も多少の補助を付けようではないかと・・・
でも、電子証明書を送られてきた大半の同業者は、まさしく「ネコに小判」状態なのですよ・・・
PCにインストールすらしていない同業者がどれほどいるか・・・
今回、ＭＬを立ち上げるに際してビックリしたのは、届いたメールを印刷して読む同業者が少なからずいたことでした・・・
当然、メールを全部印刷するのは大変ですから、それを誰かにさせる・・・
家族ならまだしも、事務所の職員に印刷させるのだが、つまらないものを印刷をすると怒られるので、その段階で取捨選択をする・・・
ＦＡＸと同じで単なる通信手段であり、それを操作しているうちは「事業主」ではないと・・・
同じ感覚で、電子申請は職員のやる作業だと考えている経営者社労士もいる・・・・
※ここで私も反省(-_-;) 我が事務所でも電子申請は事務所の面々が勝手にしているのであります・・・本日もイーガブに2時間ほど問い合わせをしまくりの嵐・・・そりゃ、楽しいし慣れるでしょうよ・・・
明日も、沢山電子申請をするそうな・・・まあ楽だけれど<(｀^´)>
実務的には、社労士がメールアドレスを厚労省に登録しておき、そのメールで添付したファイルを有効とする・・・この程度でも充分でしょう・・・もちろん暗号化は必要にしても・・・・
しかし、
>・連合会の維持コストがゼロになる。毎年1億円が浮く。そして、各県の負担が軽くなる。
この辺が問題なのかも・・・
維持コストがなくなると困る人がいるでしょうし・・・
人のことは言えませんが、現段階の各執行部は、「利益還元型の仕組みしか知らない時代に生まれた仕組み」から離れられないのでありましょう・・・
しかしながら、時代は「利権の分配機能から負担の調整機能」を要請しているのであります・・・
連合会も、第三者から見ると立派な利権団体、天下り団体ではありますゆえに「利権を分配」している限り変われないのでしょう・・・
「利権を分配」とは、すなわち「費用が掛かれば儲かる」仕組みを作ることなのですが、その前に国が破産してしまうかも・・・
その先に待っている「負担の調整」の任は到底負えないのでしょうね・・・
負担の調整・・・・「護送船団方式」から「自己責任」の転換なのですが、会員を「護送船団」しようとしていた時代から「勝手に飯を食え、それ以外は死ね」という「自己責任」の正当化・・・かもしれません・・・
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