電子申請・・・ある種の装置産業といえなくもなく・・・それなりに「設備投資」が必要なのかも・・・

ふとっちょえすあーる さん、コメントありがとうございます・・・

>電子申請…。やはろ、やらなきゃいかんのですかねえ…。

まあねえ、無理やりやる必要はないでしょう・・・

隣国のミサイルの打ち上げみたいなもので、あれば宣伝効果はあるかも・・・

年に数件ほどやってみて「電子申請のできる社労士です！」と自慢するだけで良いのかもしれません・・・


しかしながら、やはりというか、今は「特殊な作業」ではありますが、他の作業と同じように標準化・定型化されていくと、書類を作成するのと同じように、社労士事務所の「職員の通常業務」となっていくのでしょう・・・

例えば、かつて社会保険労務士報酬規定などがあった時代は、資格取得などの諸届の手続き報酬は15,000円でした・・・

まず、用紙を入手することから始めた古き良き時代の商売であったのです・・・

なんとか事業を拡大したい、ということで人を雇ってリーズナブルな価格をするような商売をした場合でも半値の7,500円や5,000円ぐらいでしょうか・・・やはり人件費を捻出するためにはそんなに下げられない・・・

さらに競争に打ち勝つには、更なる薄利多売型の商売をしなくてはならなくなる・・・

1割の1,500円程度にしたいが、そうするとそんなに手間ヒマをかけられない・・・大量にこなさなければペイしないだろう・・・

しかしながら、段々習熟してくるとマスメリットもそれなりに出てきて、書類を書くのと同じように作業レベルでの損益分岐点が見えてくるのでありましょう・・・

業務ソフトの進展もめざましく、またどんどんクラウド化もされている・・・いつでもどこでも電子申請・・・

すなわち、電子申請が普及するってことは、「標準的な事務所職員の標準的な業務になる」ってことであります・・・

この場合の事務所職員とは、自分も含めてマニュアル化され平準化された作業（＝動作と行為の集合体なんだよなあ・・・）をこなしていくワーカーとなるわけです・・・

このように10件こなして15,000円を稼ぐ・・・これで競争力を維持していく生き残り戦略を描く・・・

昨年、ある事業所の報酬を分析したことがあったが、いただいた顧問料を処理した案件数で割ってみると確か1,380円ほどだっけ・・・

年間顧問料250万円÷1800件・・・確かにボリュームはあるのだけれど、いかにに効率よくこなしていくかが問題で、電子申請で生産性が上がるのなら多少の設備投資は必要だと認識したのであった・・・

でもなあ、単純平均すると就業規則の改定なんかも1380円っていうことになるんだもんなあ・・・


まあ、生き残っていくのは大変だなあ・・・と・・・