「国民総背番号制で税金・社会保険料を徴収。実は強面な「3つのフェアネス」政策」は我々にどの様にかかわってくるか・・・なんてことは・・・よくわかりませ～ん§^。^§

過日、民営化されずに残った行政機関との打ち合わせがあった・・・

その中で、一番エラいさんが挨拶をして言うには、

「我々も生き残る方策を講じなければならない・・・」

「我々」とは・・・「生き残る」とは・・・「方策」とは、いろいろあるだろうが、公務員諸氏の中にはかなりの危機感を感じているお役人もいるのである・・・

例えば、収納率に関して４７都道府県の順位が晒されたり、効率が悪そうな所には冷たい風が吹きそうだったり、悪～い予感がするそうなのである・・・



「我々」の中に、我々も含めるなら、昨日の日本弁護士連合会の会長選挙も多少影響がある、という人もいる・・・・

どういう影響かは・・・酒の席だったので忘れてしまったようだ・・・




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そう言えば、一昨日、某老妻化の架かり長より電話があり、教会ケンポと談判したが、全く話にならん、とのお怒りの電話・・・

退職した労働者から傷手の手続きをお願いされたが、元の事業主が押印してくれないので、とりあえず教会ケンポに出してみようか、という話になった・・・

なんで老妻化の架かり長なのかというと、事業主にいじめられたという申告をして休業補償の請求をしたのだが、結局、不支給となり、それでは傷手を請求してほしいなんて言われたのである・・・

しかし、事業主には押印を拒否され、教会ケンポの担当者に取りついでくれ、と言うことだったが、事業主印が押印していないとダメという返事

それで、架かり長ドノが直接電話したのであったが、まさしく木で鼻をくくったような返事・・・


「昨年まで公務員さんだったのですがねえ、やっぱ民間人ともなると融通がきかなくなるのでしょうねえ。」と禿げます・・・

結局、本人が攻勢曲に異議申し立てをする形になるのだけれど、乗りかかった船から降りられない架かり長ドノも困った困ったと・・・







まあ、それはともかく、

国民総背番号制で税金・社会保険料を徴収。実は強面な「3つのフェアネス」政策

　歳入庁構想は単に、国税庁と社保庁という、国民からの資金徴収という同一の機能を持った二つの役所を統合する、政府の合理化策ではない。そこにはもう一つ隠された重要な意図がある。それは「マルサ」と恐れられる国税庁が長い年月をかけて蓄積してきた強力な徴税のノウハウを、社会保険料や年金の徴収にも活かそうというものだ。

　たしかに、社会保険料の徴収に関する未納者への姿勢は、地獄の果てまで追いかけていく税務署のようなしつこさが欠けていたのも事実かもしれない。それが未納率の高さにつながっているとすれば、税務署のノウハウを社会保険料の徴収に活かすのも悪くはなかろう。
だが、未納率の高さを、フリーライドの横行のみが原因だと受け止めると、大きく状況を見誤ることになる。もちろん未納者のなかには単なる便乗組も実際にはいるのだろうが、それよりも遙かに深刻なのは、年金という社会保険制度に対する国民の信頼が根底から崩れていることだ。信頼できない制度に、カネだけ払えと言われても、「はいそうですか」と言うわけにはいかない。信頼を回復せずして、歳入庁なるものを新設し、マルサよろしく徴収の強化のみを図れば、国民のさらなる反発を招くことは必至である。まずは制度への信頼を取り戻すことが、何よりも先決だ。

　また、年金や社会保険料の未納率上昇の背景には、経済低迷や格差拡大が原因で、払いたくても経済的な理由から払えない人が大勢いることも、明らかになってきている。これを単なるフリーライダー問題ととらえ、強面で対応すれば解決するなどと考えていると、とんでもない過ちを犯すことになりかねない。実際、2008年4月から、国民年金と国民健康保険をリンクさせることで、各自治体は年金保険料の未納者には健康保険証を交付しないことが認められている。民主党の歳入庁構想は気をつけておかないと、税金の滞納者にも健康保険を使わせないなどの方向にエスカレートしていく可能性もある。健康保険が使えないということは、「病気になったら死ね」と言うに等しい。




















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