それで、鎮会議で配布するべく、Ａ４一枚にまとめたものを事務局
に送っておりますが、今後興味をもっていただきたい内容として
先に皆さん（注：鎮、役員の皆さん）に流しておきます。
先日、ある会合で「税と社会保障の一体化」がすすめば、税理士が
社労士の仕事を取ってしまう・・・ような議論があったとかなかった
とかいうことを聞きましたが、まあ、どちらの資格もいずれもジリ貧
になるだろうことは間違いないでしょう。
アメリカ人から見ると、税金を納めるのに、資格を持った人間しか代理
ができないという制度は、信じられない前近代的な障壁に映るようです。
まあ、これは社会保険・労働保険も同じなのでしょうが「コンサルタント」
となるとまた違う感覚のようです・・・
これを機に、『ＴＰＰと資格制度』について興味のある方は、勉強を
はじめましょう(#^.^#)
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・ＴＰＰが今までのＦＴＡと決定的に違うのは、関税撤廃などに
おいて重要品目の例外扱いなどが原則的に認められない点である。
また、非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化
も目指す。つまり、協定国の間に国境がない(シームレス)かのよ
うに、人やモノや企業活動が行き来できる経済圏を作ろうという
のがＴＰＰの目標である。
・しかも、たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルー
ルがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃
止させることができる条項も盛り込まれる。いわゆる「毒素条項
（ＩＳＤ条項）」と呼ばれ、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、
韓米ＦＴＡでも入っている。経済政策や産業政策の自主的運営が
かなりの程度制約される可能性も覚悟する必要がある。
・基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件
が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見
なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、
郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容さ
れないということになる。
・アメリカにはなくて日本だけにある制度や規制はすべて廃止させ
られる畏れがある。労働者派遣法とか職安法４４条とかは廃止さ
れ、日本独自の士業はほとんど潰されであろう。生き残れるのは
弁護士、会計士くらいだろう、と言われている。
・日本がＴＰＰ加入すれば資格規制が撤廃されると国際的な自由競争
になるだろう。
・世界的には概ね弁護士＝司法書士＝行政書士＝弁理士＝社労士、
公認会計士＝税理士であり、これにより語学の壁はあるが、例え
ば日本の「公認会計士、弁護士、医者」は世界の（米国や欧州等）
の「公認会計士、弁護士、医者」と競争になる可能性がある。
・米国では公認会計士、弁護士、医者の資格保有者は大量にいるの
でボーダレスな競争になる可能性がある。
・米国では公認会計士、弁護士、医者の３資格(因みに米国ではＥＡ
という米国税理士という資格はあるが独占権限を何も持たず日本で
言う税理士とは異なる）、英国では、公認会計士、弁護士、事務弁
護士（弁護士以外の法律資格）、医者の4つに分類されている。
・日本の司法書士、行政書士、弁理士、社労士、税理士等は、通常欧
州米国等世界的には、上記弁護士ないし事務弁護士、公認会計士に
包含された資格であるので、ＴＰＰを日本が導入すると統廃合され
る可能性がある。
・環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉における「ＴＰＰ協
定交渉の分野別状況」の中の「越境サービス」（クロスボーダーサ
ービス）ではネガティブリストが検討されている時点で、言語道断
である。
・この「越境サービスネガティブリスト」とは、「リストに掲載され
ていない分野は、全て完全自由化（非関税障壁の撤廃を含む）」と
いう、過激極まりない自由化手法である。
・例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」
に関わる法律を変えなければいけないなど、意味不明な作業を日本
は強いられることになる。実際、米韓ＦＴＡでは「士業の規制緩和」
が盛り込まれており、韓国は士業に関する法律改正の手続きを進め
ている。
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出典を記載しようと思ったが、あちこちにメモッたものをまとめたので
分からなくなりました・・・
もし、ぶ～ぶ～言う人がいればご容赦をm(__)m
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