2013年4月17日水曜日
手抜きのブログですが、まあ・・・情報は載せておりますです・・・
****さん、「基本権」と「支分権」についてメールありがとうございます。
本日も朝のテレビでは、みのもんたの番組で報じていました。
内部告発があったにもかかわらず、放置していたのは社保庁時代の
体質が変わらないものとして、これから問題がおおきくなるだろうと・・・
なんのこっちゃかわからない人は下記を参照してください。
でも、本質は****さんのコメントにあるものだと思います。
>これで、国年法102条に基本権と支分権が記載されたことになり、この2つの権利を時効消滅させるためには、国が時効を援用する必要がある、という取り扱いに変わりました。
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特例年金、10億円未払い 支給漏れ救済 基準明文化せず
http://news.livedoor.com/article/detail/7599387/
産経新聞2013年04月17日08時02分
厚生労働省と日本年金機構は16日、年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」で約1300件、計約10億円の未払いがあったと明らかにした。
同日、総務省の年金業務監視委員会に報告した。
支給決定ルールを明文化せずに適否を判断していたことが原因。支給漏れ対象には7月から追加支給を行う。主なケースは、昭和32年9月までに会社を辞めた経歴がある受給者の旧台帳の処理で、特例給付の対象としていなかった。昨年1月、機構職員が見つけ上司に報告していた。
今年1月に機構は調査委員会を設置。約8万8千件に誤りがある可能性が分かった。うち8千件の調査を終え、今回の未払いが判明した。時効特例給付は、これまでに約310万件、計約1兆8500億円が支払われた。
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【用語解説】年金時効撤廃特例法
平成9年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ国民の記録を統合できず、約5000万件の未統合記録があることが19年2月に判明。年金受給権の時効(5年)をなくし、支給漏れ分を受け取れるよう、自民・公明両党が同年6月、議員立法で成立させた。
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年金未払い指摘、10カ月も放置 機構「運用正しいと思った」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130417110.html
2013年4月17日(水)08:02
年金時効撤廃特例法で給付されるはずだった年金未払い分が10億円にまで膨らみ、対応が後手に回ったのは、審査担当の日本年金機構職員が上司に具申した業務改善要請を、機構側が約10カ月も放置したためだ。
機構内では給付判断で迷うケースについて統一マニュアルが存在せず、判断が難しいケースの采配は個々の職員に委ねられていた。ずさんな業務を放置していた機構や、監督責任がある厚生労働省の責任は大きい。
機構などによると、未払い案件について審査担当職員が平成24年1月、上司に指摘。しかし、無為無策のまま審査業務が続いていたため、職員は10カ月後の11月7日、総務省の年金業務監視委員会に告発した。厚労省年金局が事態を知ったのは、さらにその数日後。問題発覚を恐れた機構が事態の矮小(わいしょう)化を図り、同省への報告をためらったととられても仕方ない。
審査基準の周知徹底ができず、内部の指摘が無視され続けてきたことを、機構側は「固定観念で、運用が正しいと思った」(幹部)と説明する。年金記録紛失問題の反省に立ち、22年に発足したばかりの機構だが、早くも抜本改革が必要な事態となっている。
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年金10億円分支給漏れ、1300件の処理を誤る
http://news.tbs.co.jp/20130416/newseye/tbs_newseye5308586.html
年金の新たな支給漏れ発覚です。新たな年金記録が見つかるなど年金記録が訂正された際に日本年金機構が処理を誤り、およそ1300件、10億円分の年金が支給漏れとなっていることがわかりました。
これは、総務省の年金業務監視委員会で明らかにされたもので、年金記録が訂正されて時効で消滅した分も支払う「時効特例法」で処理した310万件のうち、およそ1300件で誤った事務処理が行われていたということです。支給漏れの総額はおよそ10億円に上り、最高で3307万円の年金が未払いのケースがあるということです。
この問題は、時効特例法の業務を担当する日本年金機構の職員が内部で指摘したにも関わらず、問題が1年間放置されたことから職員が総務省の年金業務監視委員会に通報。監視委員会が日本年金機構に調査を命じた結果、判明しました。
厚労省と日本年金機構は、これまでに処理した310万件について点検するとともに、事務処理の基準を整備して職員の情報共有の徹底を図ることにしています。(17日01:55)
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