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久しぶりの、
株式会社総務部メールマガジン第106 号(2011/02/07)から・・・抜粋
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↓
http://www.soumubu.jp/download/index.html
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<略>
突然の話ではあるが→____官僚組織自己増殖の例
今、厚生労働省系の出先機関である年金事務所と労働基準監督署には、
数多くの社会保険労務士が臨時採用されて、この人たちが職員の補助
を行っている。ところが、「相談員」などとの名称で呼ばれているこ
の人たちに、国民への間違った法律説明事案が多発しているのである。
一般の事業主や労働者からすれば、「相談員」なのか正規職員なのか
の区別はつかない。だから、その人たちの電話対応とか窓口説明は、
「行政の正しい見解」としか受け止めざるを得ない。
にも関わらず、「相談員」である社会保険労務士が、社会保険料の算
定基礎届の算出方法を間違って労働者に説明をしている。これに抗し
て事業主が問い合わせても、「間違った説明をしたのは相談員で、職
員の間違いではない」として、年金事務所職員が責任をとらないケー
スが多発している。30年以上も前から、社会保険事務所の時代から、
「法律を知らない者が悪い」とするのが厚生省の姿勢ではあった。
ほかにも、「労働局の者だ」と強圧的口調で会社に電話をかけてきて、
社会保険労務士が労働基準法や均等法の間違った解釈を押し付けで来
る事例も多い。一所懸命に調べて、労働局の者に反論を繰り広げれば、
挙げ句には「多くの企業が居るから、何とか頼む!」と、根も葉もな
い世間体で民間企業人事課長に覆いかぶさるのである。昔から監督官
の多くは、まず相談者に、事業主が労働者かいずれかを聞いた上で、
足元を見て監督行政を行うとか、強い者の味方をするケースが多かっ
た。ところが、今や、「労働局の者」は、根も葉もない世間体で労働
基準法の解説をして来る事案が多発しているのだ。
国民が労働基準監督署に電話をすれば、大概最初に電話対応するのは、
この「相談員」である。「相談員」となっている社会保険労務士は現
場実務から遊離している者が多い。だから、より正確な法律解説を聞
くには、監督官に電話口に出てもらった上で、聞かざるを得ないのが
現状である。
個別企業の総務人事担当者は、こういった社会保険労務士の世間話な
んか聞きたくもないのである。事実、このような目に余る「相談員」
に限っての実質解雇を、厚労省側が実施している事例が多発している
が、それが不都合・不具合の証なのである。
こうやって行政機構は肥大化をしている。
この「相談員」の採用について、これを劣悪な労働条件(日額8,000円
程度から)として官制ワーキングプアーとして批判もされているが、
就労条件が安定した「相談員」が実現したとすれば、やはり行政機関
は肥大化である。…国民は「霞」を食べることになるのだ。
さらに、社会保険労務士の団体の会長の弁によると、政府や地方公共
団体の発注する公共事業における労働者の労働条件確保等の労務監査
を行ない、そのために社会保険労務士を採用する働きかけをしようと
の構想もあるとのことだ。社会保険労務士会の全国組織と都道府県組
織のほとんどは、厚生労働省職員の天下り先である。さてさて「霞」
を食べたいが為の目的としか考えられず、社会保険労務士は一般国民
である依頼人の味方なのか、それとも官僚たちの犬となっていこうと
するのか、専門家としての倫理感が問われることになる。
厚生労働官僚機構の増殖に寄与しても、公私共に豊かに、経済繁栄す
るわけがない。
<略>
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追記:
考えれば「年金マスター」なる称号は、年金事務所その他の機関が、社労士を使うときに「そこそこ使える」というレッテル代わりになるのであろう・・・
送り出す方も手間が省ける、というものである・・・
研修に参加しているのかとか精錬の会費を払っているのかというような非生産的なネタ探しをする必要もなくなるであろう・・・
それでも、ぶ~ぶ~言う輩はいるのであるが、最近では「行政協力」ではなく官製ワーキングプア増殖の片棒を担がされている時代に成り果てた・・・
そうすると、同じように研修と訓練を受けさせて「労働基準マスター」とか「認定相談員」というような称号を創作すればDOであろうか・・・・
まあ、「厚生労働官僚機構の増殖」には違いがないのであるが、何でもかんでも名刺に載せたがる同業者も多いのである・・・
しかし・・・これでいいのだろうかねえ・・・<(`^´)>
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1 件のコメント:
メルマガの内容、送り込まれている自分としては「うなづく箇所もあり」ですが、そこまで言わなくてもとも・・・。
年金マスターも資料を送りネットで講義を受けてマシンの操作を習うより、年金大学で1ヶ月間教育を受けるシステムにしたらどうでしょう(社労士会自腹でOFFーJT)。
それから、第三者委員会と同様の報酬(公務員の平均年収以上、3年契約)で、年金事務所に送り込む。
労基署・労働局の相談員も・・・。
地方で会の情報が少なく、業務に追われている自分としては、研修会は支部会を超えて、中央から全国ネット配信すれば、研修会費は少なくて済むし、時間を掛けて会場まで行かなくて済むし、幹部の方は研修会の内容を検討しなくて済むし等ふと思う今日この頃です(by 田舎の野武士)。
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