本日は受付箱に大量の・・・・会議で見かけた投稿資料・・・・

本日、会議があった・・・・

朝でかけて、夕方事務所に帰ってきた・・・

出かける前に、受付箱をセッティングしておいた・・・・

すると・・・大漁であった(*^。^*)

その会議で見かけた書類の中に下記のようなものがあった・・・・

なになに・・・・

『すでにご存じのとおりハローワークの地方移管を「特区」という形で先行的に行うことが決まりました。』


う～む・・・

同封されていた投稿文を下記に転記する・・・
いつものように、スキャンしたものをコピペしたので、変換ミスがあるやもしれませんがご容赦を・・・



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投稿


着々進む、ハローワークの地方移管・民営化


歳入庁創設に反対し、
社会保障は直接、国の責任で!


熊本県社会保険労務士
会長　松本一喜
労働行政地方移管阻止特命チーム
委員長　伊東毅




政府は、昨年末に歳入庁創設に向けた動きを正式に決めました。これは、労働保険料と社会保険料の徴収を、国税の徴収と合わせて行うというものです。


しかも、歳入庁設置法案には、民間委託を明記しています。


労働保険の徴収業務では、昨年一部の業務が民間に委託されました。しかも、社労士会としては応札出来ない様な条件が付されていました。極めて筋の通らない話です。


そして、歳入庁では、労働保険料関係の業務を行うのは社労士ではなく税理士を想定しています。つまり、税理士が年度更新の提出代行をできるということです。士業の業際問題も新たな課題になってきます。


現在、ハローワークの地方移管を突破口にした労働行政の民営化の動きは、東日本と西日本でそれぞれ特区を設け風穴を開けようとしています。


そもそも、社会保障は長い歴史の中で、国民が政府に対してその実施と拡充を付託してきたものです。


社会保障は県や地域で格差があってはならず、ましてや民間委託など論外と考えます。


熊本県社労士会は、「社会保障（雇用・失業給付・職業紹介・能力開発・労働保険・社会保険等）は、国の直接の責任で行うべき」との主張の下、一昨年の秋より全国に先駆けて様々な活動に取り組んでき
ました。


今年、特命チームは、経営者団体や労働団体に呼びかけ、地方移管・民営化の状況を共有すべくシンポジウム等を企画しています。更に、この取り組みを全国に広げて、地方移管の動きを阻止すべく活動してまいります。
会員の皆さんには、「社会保障制度は社労士が守る」との決意をもって、労働・社会保険料徴収業務の民間委託につながる歳入庁創設に反対し、労働行政の地方移管・民営化阻止に向け、今後一層のご協力、ご支援をお願い申し上げます。


「特区」は「民営化」への第一歩政府の地域主権戦略会議は、ハローワークの地方移管を「特区」という形で進めることを決めました。


このハローワーク特区では、「移管されているのと実質的に同じ状況」を作るため、①ハローワークの職員に対する知事の人事権や業務上の指揮命令権を明確にし、②地方自治体職員が国の職員と同様の業務を行えるよう、求人端末等を扱えるようになります。


また特区は、東日本と西日本に各1箇所設け、移管可能性の検証を行うことになっており、検証を行うときも、「移管するにはどうするか」という観点から検討することになっています。


ハローワーク地方移管推進の急先鋒である上田埼玉県知事は、最終目標を「ハローワークの民営化」においており、この「特区」を民営化への突破口と位置図付けています。


私たち社労士は、ハローワークの地方移管・民営化は、国の労働雇用政策に対する責任を地方に転嫁し、放棄するものであることを改めて確認し、国による労働雇用行政の強化充実を求めていかなければならないと考えます。


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