コメント御礼＆コメント・・・・

たいぱぱ さん、コメントありがとうございます・・・

>前回は直感だけで行けたんですが、今回は歯ごたえがある感じがしました。。。

確かに仰るとおりであります・・・

ＳＲＰの保持者を増やすためには最初は簡単なモノでも良かったのかもしれません・・・
しかし、更新時のe-ラーニング審査は多少難しくして、なんとか勉強させようという魂胆があるようであります・・・

ワタクシめも、最初の一問を読んだとき、何の話？どこの世界なの・・・状態でありました・・

それで、前回買っておいた虎の巻を引っ張り出したのであります・・・・

それでも、なんのこっちゃの世界でありまして、頭に染み込むまでは結構かかりました・・・

まあ、ほとんどがこの本の中に回答があったのですが、それでも、法令を読んでおかなければ分からないこともあります・・・

例えば下記の問題・・・


Ｑ、以下の文章を読み、誤っているものを１つ選びなさい。


①個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用停止等を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。


②個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。


③個人情報取扱事業者は、保有個人データの開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。



むむむ、そもそも手数料を徴収することができることすら知らなかったのでありますが、なるほど理屈は合理的であります・・・



次も、虎の巻を見ないとなんのこっちゃなのか分からない問題であります・・・


Ｑ、物理的安全管理措置として講じなければならない事項に含まれないものを1つ選びなさい。


①個人データを取り扱う部屋への入退室管理の実施


②個人データの移送時の対策


③個人データの盗難等の防止



明日あたり、大枚５千円をはたいて申請書を送るつもりであります・・・・



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ええ・・・と、ＭＨさんからのメール、まだお答えしていませんでしたね・・・

>ぜひぜひ、結末を教えてくださいませ～。

結末はこれです
↓

ええっと・・


sr-ta３事務所は、㈲下請社に文書作成・計算業務を委託しています（というか、そういうことになっています・・・）

そして、㈲下請社の代取はta３であります・・・

その委託料は、ta3事務所の売上の２５％であります・・・これは、年によって３０％になったりします・・・

当局の上席氏が来所したときに、問題にしたのは、この点です・・・

あとから作ったような委託契約書１枚しかなく、一般の商慣習に照らしても、請求書・領収書の類が無いというのはおかしい・・・まあね・・・

㈲下請社の決算時に一括して、ta3事務所の売り上げに２５％もしくは３０％を乗じてそれを㈲下請社の売り上げにするのはおかしい・・・というわけです・・・まあね・・・

売上の３０％から２５％に下げたときは、sr-ta３とta３が話し合って？決めた、ということになっているのははおかしい・・・まあね・・・



しかし、双方とも簡易課税にしている・・・

２５％を元の３０％に戻しましょうか、となると、個人の所得税が減ってしまう・・・

逆に２５％をもっと下げましょうか、となると㈲下請社の消費税が少なくなる・・・

どこかを触ると、法人の決算も触らなければならない・・・

上席氏は、個人課税の担当なので、法人の方の調査をするには法人担当の応援を呼ばなければならない・・・というような場合は「手に負えない」ので法人担当に手伝え、となるのだが、こんな小さな事務所相手にそんな大立ち回りはできないのでありましょう・・・プライドもあるし・・・




それから３週間ほどたって、上席氏は出直してきたのですが、案として提示したのは、

・法人の経費のいくつかを「自己否認」してほしい
　本来、個人が支払うべき経費を法人が支払っているのではないか、ということであるが、具体的な選定はまかせると・・・

・しかし、法人の決算は一切触らない。法人の方は「見ないことに」しておこう・・・

・で、法人の経費のいくつかの合計額に税率２０％を掛けたものを支払って欲しい・・・
　申告書１枚と納付書が出てくるだけ、の処理にしたいと・・・

・それで、要するに、どの位だったら支払えるか・・・国に分け前を寄越せ・・・ということであります・・・・むむ<(｀^´)>!




さあて、どのくらいなのかなあ・・・

法人の経費と言えば、
・通信費
・ガソリン代
・コピー機のリース代
・お菓子代
・煎餅代
・団子代
・パソコン代
・文具・・・

まあ、しれているのであるが、寄せ集めてホドホドの金額にせよと・・・・上席氏は煮え切らず帰って行った・・・





結局、翌週になって当事務所の顧問税理士が当局に行き、上席氏と協議・・・・

結局、委託料に関しては一切触れずに、

・ロータリーの経費を否認（まあね・・・）
・母と弟の嫁の給料は実態に合っていないので自己否認・・・

これらの３年間分の２０％と相成ったのであります・・・・




これだけあったらどれだけ美味しいモノが食べられらたか・・・・


まあ、問題は残るのであります・・・・

根本的に、㈲下請社というのはいったい何の事業をしているのか・・・ということであります・・・

２０年前に、社会保険に加入するために設立したのは良いのですが、え！税金を払らわにゃならん！と気が付いてからは苦労の連続・・・・



なあ～んにも無い会社ではあります・・・・でも、いつか高く売れないかなあ・・・・老後の資金用に・・・・