我ながらもっとマシな作文ができないモノかねえ・・・能力の枯渇か、そもそも無かったのか・・・

ふとっちょSRさんに載っていた「「痛いニュース」でハローワークに関する記事が掲載されていました。」という記事・・・

ふ～～ん・・・どこもたいへんなんだけれど、他人事ではないような気がする今日この頃でありますた・・・






作文をした・・・・

たたき台というからには「叩かれてナンボ」なんだけれど、これじゃあ叩かれっぱなしになるような・・・ああ



以下、練習作文・・・・

板一枚下地獄県社会保険労務士会（以下「本会」という。）も本年度は会員数が○○○○名を超えました。

昭和４３年に社労士法が制定・施行されてから４５年が経過しましたが、特に近年では、年金記録問題への対応をはじめ各種事業所における労務管理及び労働社会保険諸法令の専門家として、中小企業の事業主と労働者のみならず地域の自治体、労使団体、関係行政機関等からの注目が高まっております。

そんな中、本年度は各分野において何もかもが静かに激変して行く年であることと予想されます。

特に、昨年１２月に行われた衆議院議員選挙により政権が交代し大規模な経済対策が打ち出されている一方で、失業率の高止まり・非正規雇用の増加など雇用環境は引き続き厳しい状況が予想されるなか、労働・雇用・年金・医療・介護等の社会保障制度については多様な方面から議論されています。

そして、それらの国民のセーフティーネットを支える存在としての社労士に対する期待は極めて大きくなっているのです。本会も、そのような社会的使命を自覚して積極的に社会貢献に努め、社労士の社会的地位の向上を図りたいと考えております。

しかしながら、社労士会の運営についてとなると、近年ますます難しくなってきていると感じております。

その要因としていろいろあるのですが次の三つぐらいにまとめられるのではないかと考えます。

(1)社労士のライフスタイル・ビジネスモデルが多様化してきたことにより、従来の社労士像には収まりきれない社労士が増加していること

(2)４５年前には「行政の外縁的存在」とされていたが、国・行政機関・外郭団体等の変容や合理化、あるいは消滅したことにより社労士会の自主独立性が問われ始め、法律による強制団体というだけではなく、あらためて社労士会の存在意義について答えていかなければならないこと

(3)ＩＣＴ（情報通信機器）の進化により、知識・情報が飛躍的に拡大し誰でも安価にその恩恵を享受できるようになったこと、反面、社労士間のデジタルデバイドが大きくなってきており、社労士会ともどもその解消が急務となっていること

などであります。

我が板一枚下地獄県社労士会も、このような状況を踏まえ本年度を展望することとなります。

本来、士業の原点は「依頼人から依頼された内容を実現する。」ということであります。

我々社労士はそれらを「労務管理や労働社会保険諸法令が適用される分野・領域」で行ってきました。

ところが、依頼人も依頼された内容も依頼の実現の方法も時代と共に大きく変わってきており、いまや社労士は、たった一人ではそれらに対応するのが非常に難しくなってきているであります。

そのためにこそ社労士会があると言えるのですが、受動的にではなく能動的な運営を働きかけたいと考えます。

すなわち、法人としての社労士会は自然人と同じように権利義務の主体にはなれますが、肉体を持たないため目に見えるような影も形もありません。

権利義務の履行者となるときは、役員や会員の皆さんの肉体を借りて実現するのであります。

それゆえ会員の皆さんには改めて「オーナーシップ」を持っていただきたいと考えます。

社労士会は法定団体ではありますが、我々社労士以外の誰のものでもありません。

オーナーは皆さん方です。その割合は一人当たり０．＊％（１/会員数）と小さなものですが、会員の皆さんが能動的に委任を重ねていくことにより、また、安価で大量の処理ができるツールにより多面的な情報交換を行っていくことにより、一人では対応できない様々な問題を解決していくための仕組みが出来上がっていくのだと考えます。

そのような仕組みは、本総会で選ばれる新しい理事・役員あるいは各委員会の委員・委員長、更には応援していただく会員の皆様の、自発性、当事者意識、参画意識などにより作り上げられるものと期待します。

本年度もやるべき事柄は多く様々な困難が予想されますが、会員の皆様のオーナーシップを背景にそれぞれの担当する会務を“自分自身の課題”と主体的に捉え、強い情熱と責任感を持って取り組む姿勢を育んでいきたいと考えます。

具体的な事業の計画についてですが、前年度より引き続き継続していく事業としては、社労士会労働紛争解決センターに関する事業、労働条件審査の推進に関する事業を始めとするたくさんの事業があります。

また、本年度に新しく計画する事業としては、労働条件審査機構、社労士会成年後見センター、中小企業経営労務支援センターなどがあげられますが、詳細については早急に詰めていきたいと考えております。

以下、計画している事業の詳細についてご案内をいたしますが、限られた経営資源の下では厳しい条件とならざるを得なくなる項目につきまして会員の皆さんの自発的な参画により少しでも事業の進展をはかりたい所存でありますので何卒よろしくお願いいたします。



どんなもんかねえ・・・・やはり、作文能力は生来無かったのであった(-_-;)